ネパールと中国の国境地帯を襲った大規模な洪水と土石流。

死者は800人近くに達し、ネパール、中国双方で3000人以上が行方不明になっている。被災者は9万人を超えるとみられている。

日本政府は8月28日、ネパール政府からの要請を受け、テントや毛布などの緊急援助物資を供与すると発表した。

もちろん、それは必要な支援だ。

しかし、この災害で求められているものは、それだけなのだろうか。

ネパールのカナル外相はJNN（TBS系ネット）の取材に対し、安否が分からなくなっている日本人5人について、「日本政府に全面的に協力する」と語った。(TBS NEWS DIG⁠)

そこで日本のジャーナリストが最も関心を向けているのは、やはり「日本人5人の安否」である。

日本の報道機関である以上、日本人の安否を確認することは重要な仕事だろう。

しかし、そこで質問を終わらせてしまっていいのだろうか。

私なら外相に、こう聞きたい。

「いま、ネパールが最も必要としている支援は何か」

「日本の救助隊や災害救援の専門家に来てほしいか」

「日本政府に具体的に何を求めたいか」

実は、ここには注意しなければならない事実がある。

ネパール政府は災害直後の28日、外国の救助隊について「必要ない」との立場を示していた。したがって、日本が直ちに国際緊急援助隊を送り込まなかったことだけを取り上げて、日本政府を批判するのは正確ではない。

ところが、状況は変わってきた。

被害がさらに拡大する中、ネパール外務省は、トンネル内での捜索、DNA鑑定、遺体の冷蔵保管、損傷した遺体の法医学的な身元確認など、専門性を必要とする分野について国際社会の支援が必要だと表明している。

ここからが、日本政府と日本の報道機関の仕事ではないのか。

日本には国際緊急援助隊がある。

救助、医療、災害対応などについて海外に派遣できる仕組みを、長年かけて築いてきた。

ネパール側が当初、外国救助隊を必要としないと判断したのなら、それは尊重すべきだ。

しかし、いま新たに専門的な国際支援を求め始めているのであれば、日本政府は何ができるのかを直ちに検討する必要がある。

外務省は物資供与を発表した際、「今後も同国のニーズに応じて必要な支援を検討する」としている。

ならば、記者が政府に聞くべきことは明確だ。

・ネパールから新たな人的・技術的支援の要請は来ているのか。

・来ていないのであれば、日本側から「何が必要か」と具体的に働きかけているのか。

・トンネル捜索や法医学的な身元確認など、日本が提供できる専門能力はないのか。

・国際緊急援助隊を派遣する準備をしているのか。

そして何より、いつまで「検討」しているのか。

「日本人5人は無事なのか」

もちろん、それは大切だ。

しかし、800人近くが命を失い、3000人以上が行方不明になっている災害を前に、日本のジャーナリズムの問いがそこだけに集中するのであれば、私は情けなく思う。

問うべきことは、もう一つある。

「日本は、この人たちを救うために何ができるのか」

私は、その問いを日本政府に突きつけることも、ジャーナリストの仕事だと思う。